家を建てるにあたって必要な住宅ローン。ですが、「そもそも住宅ローンの仕組みは?」「私はローンの審査が通るのかな?」など、様々な疑問が思い浮かぶかと思います。本記事では、その疑問にお答えしていきます。

住宅ローンはどうやって銀行から借り入れできるのか

借り手側条件

①個人情報に問題がない人

例)車のローンを延滞無く返済していることや、携帯の割賦ローンもそれに当たります。

②返済負担率

1年あたり住宅ローンに何%充てられるか。銀行によって変わりますが、車などの他のローンも合わせて35%以内が目安です。例えば、年収500万円の方で年間約150万円返済ぐらいだと、150万円÷500万円で、返済負担率が30%になります

③健康状態に問題がない人

過去に大きな病気に患ったことがある人や、持病もちの方は通らない可能性が高くなります(団体信用生命保険)

住宅ローンを借りるための流れ(事前審査→本申し込み→実行)

たとえば、Aさんが銀行から2000万円借りるとします。銀行はAさんを審査する際、重要な項目が上記①・②です。

延滞を繰り返すと銀行はAさんが本当に返してくれるのか信用できなくなります。返済負担率でみると、Aさんはこの年収で35%(目安)以内を住宅ローンにあてられるのか、この2つの項目の審査(事前審査)が通れば保証会社へ本申込の審査が入ります。

ここで上記借り手側条件③が重要になります。なぜ健康なことが大事かというと、団体信用保険といって仮にAさんが亡くなったとすると残りの住宅ローンがなくなり、土地と建物が資産になります。銀行側はそのリスクを少なくするために、保険会社へ審査(本申し込み)してもらいます。本申し込みが通れば実行となります。

住宅ローン金利について

住宅ローンを決めるときに1番悩むポイントは、住宅ローンのタイプを変動金利にするか固定金利にするかということだと思います。住宅ローン金利には【ずっと金利が変わらないもの】【年数で見直しをかけるもの】【半年で見直せるもの】大きく分けてこの3つの種類があります。ここでは、それぞれのメリットとデメリットをご紹介します。

①変動金利

住宅ローン金利というのは月々で変化します。変動金利は半年ごとに見直しができるタイプになります。

《メリット》                                                        他の金利タイプと比べて店頭表示金利が安い

《デメリット》                                                 将来金利がいつ何%になるかなんていることは誰にも分らないため、ライフスタイル生計が立てにくい

②短期間固定金利

短期間固定金利は、3年・5年・10年と固定期間が設定でき、選択した期間は金利が固定されます。

《メリット》                                            変動金利に比べて今後金利が上昇したときに損を防ぐことができる

《デメリット》                                           変動金利に比べて店頭表示金利が高い固定期間が長いほど金利が高くなる

③全期間固定金利(フラット35)

返済終了まで金利が固定されるものです。

《メリット》                                            金利が上がらない。毎月返済額が固定されているため、将来設計が立てやすい

《デメリット》                                           他の金利タイプと比べて店頭表示金利が高い金利が下がらない

税金について

住宅にはかかる税金ともらえる補助金(減税)があります。

住宅にかかる税金

■固定資産税

毎年1月1日に土地や家などの固定資産を持っている人にかかる税金。一括、分割(4期に分ける)を決めて市に払う税金です。

■不動産所得税

土地や家などを取得時のみかかる税金。県から届く「納税通知書」をもとに県に払う税金です。

補助金(減税)

■住宅ローン減税

年末残高×1%が上限でその年の所得税から控除されます。ただし控除しきれない分は住民税(10万円超えていれば)から控除されます。

例)Aさん 年末残高2000万円 所得税額12万円の場合

2000万円×1%=20万円、所得税額が12万円なので12万円控除されます。家を建てた翌年に確定申告を国税局に申請しにいきます。住宅ローン減税の場合は1月1日から申告可能です。

■すまい給付金

消費税率アップによる負担を軽減するためにつくられた国からの補助金(平成26年4月から平成33年12月まで)。市が発行する課税証明書に記載されている都道府県民税の所得割額によって金額が決まります。課税証明書は市町村の役場でもらえます。